雇用・能力開発機構の廃止法案を閣議決定

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 政府は12日、厚生労働省所管の独立行政法人「雇用・能力開発機構」(能開機構)の廃止法案を閣議決定した。廃止方針自体は自公政権当時の08年12月に決まっており、法案は今国会で成立する見通し。豪華施設の建設などを批判された同機構は来年3月末で廃止される。

 法案は▽来年3月末で能開機構を廃止▽職業訓練機能は独立行政法人「高齢・障害・求職者雇用支援機構」(高障機構)に移管▽各地にある能開機構の下部組織、職業能力開発促進センター(ポリテクセンター)などは受け入れを希望する都道府県に移管−−が柱。

 職員約3000人は全員解雇し、高障機構が改めて採用する。いったん全員を解雇するのは旧国鉄の分割民営化と旧社会保険庁の廃止時しか例のない措置で、昨年11月に長妻昭前厚労相が決定した。

 能開機構の前身、雇用促進事業団は中野サンプラザ(東京都)やスパウザ小田原(神奈川県)などの勤労者福祉施設を、雇用保険料を使って全国2070カ所に建設。無駄遣いと指摘され、能開機構は05年度までに順次売却・廃止したが、売却収入は127億円で総建設費(4500億円)の2.8%。約4割の施設は1万5000円以下で売却された。その後も「私のしごと館」(京都府)の運営などで批判を浴びた。

 「全員解雇」はこうした批判を念頭に置いた方針。しかし、「無駄遣い」は政府の決定によるもので、「一般職員に責めを負わせるのは酷だ」との声も強く、大半の職員は再雇用される見通し。

詳細は>>能開機構:廃止法案を閣議決定
(2010年10月12日毎日新聞)

本閣議決定に関しては、厚生労働省も同省ホームページ上で発表しています。

「独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律案」について



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