職業訓練生の定員を７倍に〜愛知県

8月開講分485名の職業訓練生を募集〜愛知県

愛知県の発表（平成21年6月19日）によれば、8月開講分25科485名の職業訓練生の募集が始まります。募集期間は6月22日から7月3日まで（予定）。発表概要は次の通りです。

厳しい雇用失業情勢の中、愛知県では平成21年度の県の緊急雇用対策の一環として、専修学校等へ委託して行う職業訓練について、平成20年度の定員470名から21年度は約7倍の3,350名に拡充して実施することとしています。

今回は8月開講分の485名分の募集を開始します（うち定住外国人対象1科10名）。受講料は無料です。

訓練科については、企画提案を公募して、介護分野、IT・OA分野など訓練生のニーズに応じた多様な訓練を選定したものです。

4月開講105名（入校選考受験者数142名）、5月開講630名（同1,008名）、6月開講580名（同958名）、7月開講240名（入校選考6月19日）に引き続いて、8月開講485名の募集を行うもので、累計は2,040名で、年間計画（3,350名）の約6割となります。今後、順次開講分の募集を行っていきます。

厚労省が「YES-プログラム」の対象を拡大

履歴書に書けるスキルアップ講座、厚労省新たに認定

厚生労働省は、2009年3月13日、民間企業や教育訓練機関が提供しているスキルアップ講座について、新たに254講座（41機関）・29試験（5機関）を「YES-プログラム」（若年者就職基礎能力支援事業）の対象として認定し、認定講座・認定試験の総数は、1,516講座（184機関）・302試験（43機関）となったと発表しました。

厚生労働省報道によれば以下の通りです。

○「YES-プログラム」は、企業の求める「就職基礎能力」を若者が効果的・効率的に修得することを支援し、その修得を公証するもの。

・就職基礎能力を下記の5つの領域に分類。

コミュニケーション能力…意思疎通、協調性、自己表現能力
職業人意識…責任感・主体性、向上心・探求心（課題発見力）、職業意識・勤労観
基礎学力…ビジネス文書の作成・読解、計算・計数・数学的思考力、社会人常識
ビジネスマナー…基本的なマナー
資格取得…情報技術関係、経理・財務関係、語学力関係

・民間の教育訓練機関や大学等からの申請に基づいて、同プログラムの認定基準に合致した講座・試験を年2回（4月及び10月）認定。

・認定講座の修了又は認定試験の合格等について、厚生労働大臣名の「若年者就職基礎能力修得証明書」を本人あて発行。

○「YES-プログラム」のメリット

・若者にとっては、就職活動のための学習の目標が明確になるとともに、学んだことで就職活動の場面などにおいてアピール力を高めることができる。

・企業にとっては、若年者の能力を客観的に判断できる。

例えば、若年者は履歴書等に以下のように記載して企業に提出することができる。

○「YES-プログラム認定試験（コミュニケーション能力）合格」
○「YES-プログラム認定講座（職業人意識、基礎学力、ビジネスマナー）修了」
○「若年者就職基礎能力修得証明書　取得」

この制度はどの程度普及しているのでしょうか。

上場企業3,700社以上を比較できる「年収ランキング」

上場企業3,700社以上を比較できる「年収ランキング」
（2009年1月13日 japan.internet.comより）

有限会社AbiStudio.com は1/13、同社が運営する「ツカエル！転職サイト比較.com」にて、新コンテンツ「年収ランキング」をリリースしました。

年収ランキングは、上場企業3,700社以上を、年収・平均年齢・平均勤続年数などから比較できるサービス。比較できる内容は、所在地、業界、年収、平均年齢、平均勤続年数、従業員数、設立年など。

また、自分の勤務地や年収などを入力すれば、その条件に近い上場企業を見つけられる「年収調査機能」のブログパーツも併せて配布。

最大186万円を非正規労働者へ低利融資、厚労省が救済策

最大186万円を低利融資、厚労省が非正規労働者の救済策

　厚生労働省は2008年12月12日、解雇や雇用契約切れに伴い社員寮などを退去せざるを得なくなった派遣労働者や期間従業員などの非正規労働者を救済するため、住居費や生活費など最大186万円を低利で融資することを決めたそうです。
　一時的な受け入れ先として雇用促進住宅の入居も開始させるとのことで、ともに12月15日からハローワークで相談を受け付けます。

　貸し付け対象は、住宅入居にかかる初期費用50万円、家賃補助が月額6万円を最長6ヶ月、生活・就職活動費が100万円。ハローワークで手続きをして金融機関から貸し付けを受けます。利率は3％程度ですが、6ヶ月以内に就職した場合は返済額の一部が免除されるとのこと。

　一方、雇用促進住宅の活用は緊急措置として、6ヶ月間入居を認めるもので、雇用保険の加入者以外にも対象を拡大し、敷金、連帯保証人も求めないとのこと。

雇用・能力開発機構の解体

雇用・能力開発機構を解体する議論が加速しています。

茂木行政改革担当相は8月17日のフジテレビ番組で、政府が存廃を検討している独立行政法人「雇用・能力開発機構」について、「大手術が必要だ」と述べ、主要事業廃止などにより事実上解体する考えを示した。

茂木氏はまた、同機構が運営し巨額の赤字が問題化している「私のしごと館」（京都府）について、「このまま国があの機能を担うことはあり得ない」と表明。職業訓練指導員の養成を目的とする「職業能力開発総合大学校」（神奈川県）とともに廃止する意向を示した。「職業能力開発促進センター」など失業者の再就職を支援するための施設は都道府県への移譲を検討していく。

同機構の存廃は当初、2008年末を目処に結論を出す予定だったが、福田康夫首相が前倒しして結論を出すよう指示。これを受け、9月3日に開く政府の「行政減量・効率化有識者会議」に見直し案を提示し、具体的検討を急ぐ方針。