雇用・能力開発機構の解体

雇用・能力開発機構を解体する議論が加速しています。

茂木行政改革担当相は8月17日のフジテレビ番組で、政府が存廃を検討している独立行政法人「雇用・能力開発機構」について、「大手術が必要だ」と述べ、主要事業廃止などにより事実上解体する考えを示した。

茂木氏はまた、同機構が運営し巨額の赤字が問題化している「私のしごと館」（京都府）について、「このまま国があの機能を担うことはあり得ない」と表明。職業訓練指導員の養成を目的とする「職業能力開発総合大学校」（神奈川県）とともに廃止する意向を示した。「職業能力開発促進センター」など失業者の再就職を支援するための施設は都道府県への移譲を検討していく。

同機構の存廃は当初、2008年末を目処に結論を出す予定だったが、福田康夫首相が前倒しして結論を出すよう指示。これを受け、9月3日に開く政府の「行政減量・効率化有識者会議」に見直し案を提示し、具体的検討を急ぐ方針。