高校新卒者に有給で職業訓練＝京都府

京都府は、卒業後も就職先が見つからない人を対象に、給料を支給しながら最長4ヶ月間の職業訓練を提供する事業を始める。高校新卒者の内定率が低迷する中、卒業後の就職活動を支援するのが狙い。京都府によると、こうした事業は全国で初めて。

12月中に「高校生緊急就職支援センター」を開設し、ジョブサポーター8人を配置する。ジョブサポーターは企業の求人開拓とともに、高校を通じて募集した就職希望の学生約100人とのマッチングを行う。平成22年3月以降、未就職の卒業生を府が雇用し、企業のニーズに合う職業訓練を提供する。

訓練内容として検討しているのは、ビジネスIT（情報技術）や簿記、医療事務、大工や左官などで、民間の職業能力開発施設に研修を委託する。府は訓練費用を負担するほか、給料として月額約8万円を支払う。（平成21年12月4日時事通信より要約抜粋）