失業給付、3年連続赤字 厚労省が11年度推計

雇用保険の失業等給付の収支が2011年度に3,471億円の赤字見通しであることがわかった。

赤字になれば09年度以降、3年連続。

雇用の回復が遅れ、失業手当の支給額は10〜11年度にかけて年間1兆円前後の高水準で推移するとみられている。

給付の財源は労使折半の保険料で賄っており、雇用情勢次第では保険料率の引き上げにもつながりかねない。

失業等給付は雇用保険の加入者が解雇や離職などで職を失った際に賃金の一部を支給する失業手当のほか、育児や介護で休職した分の賃金の一部を補てんする各種の休業手当を指す。

財源は労使が折半する保険料（賃金の1.2%）のほか、税金でまかなっている。

厚生労働省によると11年度の失業等給付の収入は2兆1,351億円、支出は2兆4,822億円になる見込み。

収入は09、10年度とほぼ同じに規模になりそうだ。

一方、支出は失業期間の長期化を映し、失業手当が約1兆円に膨らむ。

育児・介護の休業手当などの利用も増え、全体として支出が収入を上回るとみている。

（2010年9月14日日本経済新聞より抜粋）