都内ハローワーク、生活・住宅相談にも対応

東京都と東京労働局は年末の緊急対策として、都内にあるハローワーク全17カ所で就職や生活、住宅に関する相談に一括して対応できる体制を整える。国が設置するハローワークによる求職支援と主に区市町村が担う住宅支援や生活保護などの生活支援を一貫して受けられるようにする。景気の先行きが不透明な中、失業者への対策を手厚くする。

神奈川、千葉、埼玉の３県のハローワークでも年末に向け、生活や住宅関連の相談を強化している。利用者が各種機関を「たらい回し」となるのを防ぎ、きめ細かな対応を目指す。

東京都では今月8日から12月28日まで実施し、窓口業務などでは特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）などのスタッフが協力する。都はハローワークとＮＰＯ、区市町村の間の調整に当たる。

2009年の年末に国がハローワークで住居確保や生活保護の相談もできる窓口を一元化した「ワンストップサービス」を実施。ところが、数日の開催にとどまり、サービスの効果を疑問視する声があがっていた.....

詳細は>>ハローワーク、生活・住宅相談にも対応（2010年11月5日日本経済新聞）

【所感】数日や2ヶ月では無いも一緒。国民が知る前に終了してしまいます。サービスを常態化して頂きたいものです。